4月 29
法律事務所の相談というのはいろいろありますが、債務整理についての相談はだいたい無料のものが多いようです。
自分の借金について、自己破産という方法をお考えの場合、本当に行った方がいいかということをお考えの方は、法律事務所などに相談をしに行ってみてください。
無料かどうか不安という方は事前にサイトなどで調べたり、電話をしてみて確認をして見ると良いでしょう。
実際、サイトなどを見ると、フリーダイヤルの上、相談だけなら無料ということばをよく見かけます。
最初にメールなどで申し込みをする時に確認をすると良いでしょう。
実際の自己破産の手続きと言う前に、自分の債務についての相談をするというのは大切なことです。
法律事務所としても自己破産をしたいのですけれど、と言った場合、どんな内容ですか？と来ると思います。
そうした時に、こちらから相談をするという方が良い方向へ話しを持っていってくれると思いますから、自己破産を考えつつもまず相談からという流れを持って行くようにしましょう。
法律事務所などでは、メールで詳しく相談に乗ってくれる場合もあるようです。
実際会わなくともメールだけで、遠方であっても手続きが可能という場合は思い切って依頼するというのも良いかもしれません。
又、自己破産ではない債務整理を勧められることもありますが、その時は一から相談に乗ってもらいましょう。
3月 24
自己破産の相談は法律事務所で行うとよいでしょう。
法律事務所のサイトなどを見ると、○○相談というようなコーナーがあります。
面談、メール、電話などの方法で、自分の困ったことについて話を聞いてくれるという機会ですが、その中でも自己破産などの債務整理についてのものが多くなっています。
自分は借金まみれの生活で、いっちもさっちもいかない、もう自己破産するしかないと思っている方、一度法律事務所へ相談に行くことです。
その時に○○相談というようなところへ行きますと、たいていは無料で相談に乗ってくれます。
今までの借金生活の全て、これからの不安、自己破産の方法などを聞くだけでも、これからの借金返済の解決方法が見えてきます。
なぜ法律事務所か？というと、借金で困るのは返済部分ですが、これは法律によって縛られている部分が多いからです。
法律と言うことを盾にすることで、自分の借金の解決方法が自己破産だけではなく、ほかの場合の方がいいケースもあるのです。
ですから、自己破産にとらわれず、借金の解決方法の相談をまず行うのが得策ではないでしょうか？
無料と言うことをきちんと確かめて行ってください。
後から不当な請求をされては泣きっ面に蜂、です。
2月 23
自己破産をしないと生活ができない、月々の返済額が大変だ、とお悩みの方、実行に移す前に、債務整理についてよく考えてみましょう。借金がなくなる自己破産は一般的に4つある債務整理の一つです。一番借金が亡くなる良い方法ではありますが、それが今のあなたの債務整理なのかどうかというのは、専門家の判断を仰ぐとよいでしょう。
借金の規模、生活スタイル、収入のことなど、たくさんの要因を考えて、債務整理を行うことが良いと思います。それには、素人判断では間違った選択をすることもありますから、法律事務所のドアをたたいてみてください。
と言っても、法律事務所は報酬が高い、行きづらいという方も多いと思います。そんなときには、ネットで検索をしてみて下さい。良心的な法律事務所ですと、相談だけなら無料というところもありますし、その後の相談や応対に対しても低報酬で対応をしてくれる法律事務所はいろいろあります。
自分の今の現状を正確に伝え、どうしたいのかという要望もしっかりと入れて、法律事務所へ依頼ではなく、相談をしに行くことをおススメします。思い悩んでいても解決はしませんから、早めの行動が功を奏します。法律事務所で自己破産相談というのは、それほど珍しいことではありません。
1月 03
自己破産というのは借金をゼロにすることを目的とした法的手続きです。借金に苦しんでいる人が借金地獄から解放されるのは結構なことですが、ここでちょっと忘れ去られていることがあります。それは、債権者の存在です。
債権者の立場になって考えてみたら、自己破産というのは貸したお金が返ってこないということに他ならないので、本来であれば納得できない話です。しかし、自己破産という制度が法律で認められている以上、納得するしかないというのが本音です。本心は自己破産を何としても阻止するか、その前に回収できるものはしておきたいというところでしょう。
実際に、自己破産の手続きを始めると債権者が何らかの対抗措置に出てくることがあります。債務整理の受任通知が届くと債権者は何らかの形で債務整理が始まることを知ります。それが自己破産なのかどうかはまだ分かりませんが、そうなった時のための対策を考えます。
具体的には破産申し立てが始まっていなければ訴えることもできるので、債権者が訴えてくる可能性も否定できません。
このように、破産手続きには債権者という相手方が存在しているという事実を無視してはいけません。法律事務所はこのあたりについても熟知しているので、債権者との折衝についても引き受けてくれます。
12月 03
破産申し立てが裁判所に受理されると、次は破産審尋という大きな山場を迎えます。裁判所は受理した破産の申し立てについて、全てを自動的に認めているわけではありません。ネット上などを見ているとそのような情報が流れているのを目にしますが、それなら裁判所がある必要はないわけで、裁判所は申し立てられた内容について充分に審理をして、可否を判断しています。その結果、破産が認められないケースや、免責が認められないケースは当然あります。
さて、その判断において大きな材料となる破産審尋なので、ここでの失敗は許されません。自己破産を受任した法律事務所からは弁護士が破産審尋に出向き、裁判官からの質問などに答えます。自分で破産申し立てをすることはできるのですが、この破産審尋を無事に乗り切りたいと思うのであれば、素人にはかなり荷が重いと言わざるを得ません。
破産審尋において重要になるのは、今回の申し立てが自己破産でないと解決できないのか、という点です。まだまだ他に解決する方法が考えられるのであれば、破産という最後の手段に頼らずに再建しなさいという話になってしまいます。
法律事務所はプロなので、この破産審尋においても勘どころをしっかりと心得ています。スムーズに破産手続きが進むような回答をしてくれますので、任せておけばOKです。
11月 03
破産申し立てのための書類は多岐にわたりますが、それらを全て準備し終えたら、いよいよ申し立てです。法律事務所の担当者が管轄の地方裁判所に対して申し立て書類を提出することで、いよいよ自己破産という債務整理は裁判所という舞台に上がることになります。
ここで必要になる書類については、すでに別の項で個別に解説していますので、そちらを参照して下さい。
ちなみに、この申し立てというのは地裁の中に受け付け窓口があって、そこに必要書類一式とともに提出をするのですが、最近では破産申し立ての件数が多くなっているのか、この窓口がまるで専用窓口のようになっているところがあります。ある地裁では1階のロビーに入ると「破産申し立てはこちら」という感じの案内表示がされていて、その矢印の通りに進んでいくと、無事に破産申し立ての窓口にたどり着けるようになっています。
これには理由がありまして、本来であれば破産申し立てのような法的な手続きというのは法律事務所が行うので今さら窓口に場所を聞くまでもないはずなのですが、最近ではその費用をケチっているのか自分で申し立てをする人もいます。そういった人にとっては地裁の建物自体が初めての経験である可能性が高く、しょっちゅう道を尋ねる人が多いのでこのような張り紙で案内をしているのでしょう。
10月 03
自己破産の手続きを進めるにあたって、必ず作成しなければならない書類のひとつに、財産目録というものがあります。これは破産申し立てをしている人がどれだけの財産を持っているかということをリストアップするものです。自己破産というのは財産も借金も全てリセットするという手続きなので、当然この目録にリストアップされた財産というのは、原則として処分されて債権者の返済に充てられます。
例えばマイホームなどの不動産がある人はそれを売却して返済に回されます。最近では住宅ローンの返済なども関連して債務整理をする人も少なくありませんが、それまでせっかくローンを払い続けてきたマイホームだけは何としても守りたいという人の場合は、自己破産をしてしまうとそれを手放さなければならないので、最適な選択肢とは言えません。その場合は依頼を受けた法律事務所も任意整理や個人再生などを提案するはずです。もちろん、これらの選択肢は希望しているだけでは無理なので、その要件を満たしている必要があるのですが。
自己破産によって失いたくない財産があると、どうしてもこの財産目録には意図的にリストアップせずにおきたいという気持ちが働くものです。しかし、これが発覚してしまうと免責不許可になってしまうので、自己破産を決断した時点で諦める必要があります。
9月 03
自己破産という選択肢を取るという判断の前に、法律事務所が債務整理を引き受けると真っ先に検討することがあります。それは過払い金です。ご存知の方も多いと思いますが、少し以前までは利息制限法という法律が定めている上限金利を上回る金利がまかり通っており、それが多くの債務者を苦しめてきたという事実がありました。しかし、それが無効であるという最高裁判所の判断が出され、しかもこの判決は過去10年間までさかのぼって取りすぎてきた利息を返還しなければならないというものだったので、過去に払いすぎてきた利息を取り戻すことによって現在の借金を返済するお金に充当できるようになったのです。もちろん、過払い金を取り戻してそれを返済に充て、借金を完済してしまうこともあります。その場合は余ったお金を現金で取り戻すことができます。
債務整理をするためには正確な債務の金額を確定させることが必要です。過払い金というのは債務者のお金なので、それを取り戻すことで債務の金額を確定するというわけです。
自己破産をするのであれば借金がゼロになるから、そんなのは意味がないのでは？という人もいます。仮に破産と免責で借金がゼロになるとしても、過払い金を取り戻すことで債務整理自体が必要なくなるかも知れないのですから、決して無意味ではありません。
8月 03
破産の申し立てに際しては色々な書類が必要になります。ここでは主なものを個別に解説していきましょう。
・破産申立書、免責申立書
自己破産をしたいという申立書で、裁判所に対して提出するためのものです。申立人の個人情報に加えて、借金や収入に関する情報を記載します。
・陳述書
破産申し立て書類の中で、最も大変なのがコレです。今回の破産申し立てに至った経緯や、自分の考えていることなどを述べる作文です。借金をした理由や返済不能に陥った理由、さらに自己破産以外では解決できない理由、そして反省文などを記述します。破産宣告の判断材料としてこの陳述書は重視されるので、手抜きは禁物です。
・債権者一覧表
破産申し立てをする時点の債権者を全て記載します。金融業者はもちろんのこと、身内や知人などからの借金も漏れなく記載します。
・財産目録
現金、預金、自動車、不動産、保険など持っている財産を全て記載します。
・会計の状況
この2、3ヶ月の家計についての細かい状況を記載します。
これらの書類は破産宣告に直接的な関係のある書類で、他にも住民票や戸籍謄本など、役所向けに提出する際の定番となる書類が必要になります。法律事務所は、裁判所に対して破産申し立てを行う前に、こうした書類の準備をしていきます。
7月 03
法律事務所に債務整理の相談に行く際には、何を用意していけば良いのでしょうか。もちろん最初から自己破産ありきで相談に行くことはないので、この時点では本当に債務整理が必要なのか、必要なのであればどの方法が最適なのかを診断する必要もあります。こういった初期段階ではあまり用意するものと言っても、絶対に必要な書類などはありません。
この時点で重要なのは、借金問題の状況把握です。相談に行く人が借金に苦しんでいるとしても、それが法律的に見てどうなのかということについては別問題です。
医師の診察を受ける前に「風邪を引いたみたいだ」と言っているようなもので、医師が診察をしたら違う病気だったということはよくあります。
相談の段階で必要なのは、借金の詳しい状況、その借金を作った経緯、今後はどうしていきたいかということなのです。特に借金を作った経緯というのは破産申し立て書を作成する際に必要なので、詳しく話す必要があります。法律事務所に行った当日に思い出しながら話しているのでは時間が掛かる可能性がありますし、正確ではないこともあります。そのため、できるだけ事前に情報を整理しておいたほうが法律事務所での相談はスムーズに進むでしょう。
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