状況把握が大事

4月 25

法律事務所に自己破産の相談をするという場合には、当然現在の状況を知らせなければ話になりませんが、過去の借金についても把握しておく必要があります。
どうしてなのかというと法律事務所では、顧客一人一人に合った債務整理の方法を提案するために過去の借金で過払い金が発生していないかなども調べるためです。
過払い金があれば、そのお金で借金が返済出来るかもしれませんし、逆に返済しても余る場合がありお金が戻ってくる場合もあるからです。
では、どの程度まで過去の借金を把握する必要があるのかという点ですが、過払い金の場合、完済してから１０年で時効が成立します。
ですから完済してから１０年以内の借金ということになります。
完済していても過払い金の請求は１０年以内であれば行う事が出来るということですね。
過払い　川間の方が請求した事例では、１００万円の過払い金が戻ってきたという事例があります。
この方の場合は借金が残っていたわけではなく、完済していたわけですが、完済していても過払い金の請求が出来るということをはじめて知って依頼されたようです。
当然、多く払わされたお金ですので、請求する権利があるわけです。
もちろん完済していなくとも過払い金があれば、それを返済に回すことも可能なのです。

自己破産の原因

3月 18

自己破産を考えるようになる原因は様々な要因が考えられますよね。
多くの借金を背負ってしまう原因としては、事業に失敗してしまい会社の運転資金の保証人になっていたりや普通に保証人になってしまったばっかりに借金を背負ってしまった。
また、住宅ローンが支払いきれずに家が競売にかけられてしまったものの、競売での販売価格ではローン返済がに足りずに借金が残ってしまった。
中には返済のために借金を繰り返していたという人も多いかもしれません。
しかし、そういった借金で膨れあがった返済はもしかしたら過払い金になっている可能性もあるのです。
過払い金というのは今の利息では発生することはほとんどありませんが、過去の利息は違法に高いものが通常であったために、そのぶんが過払い金になっているのです。
過払い　柏市の方の事例では、借金が残っていた業者も過払い金の額が上回りお金が戻ってくるとともに、過去に完済していた業者からも過払い金の返還があったために、借金がまったくなくなるという良い結果になりました。
自己破産など自分だけで考えるのではなく、状況を専門家にみてもらって正しい債務整理を考えて貰うことも大事です。
損をしないようにすることが大事なのです。

経営と自己破産

2月 27

自己破産で最近ビックリしたのが、有名パティシエが経営するお店が負債額が３億円で自己破産だそうです。
洋菓子コンテストで数々の受賞歴があるにもかかわらず、経営には失敗してしまったということですね。
自社工場などを作ったのが負債が増えた要因かもしれません。
個人が有名であっても工場に依存するようになると駄目ということなんでしょうか。
もちろん会社を経営する以上はさまざまなリスクを考えて、リスクを冒してでも規模を大きくしようとしないといけない場合もあったりします。
例えばチェーン展開しているようなお店だと、数の論理には勝てませんよね。
例えば１０００店舗も展開しているお店と１０店舗のお店では、仕入れの部分でも大量仕入れが出来ることなどから原価を安く抑えられるという違いがありますし、宣伝広告費なども１店舗あたりに落とし込めばかなり安くなります。
これは会社の自己破産の話ですが、個人の場合も収入と支出のバランスが崩れたままをずっと行っていると当然借金は増えて自己破産ということにもなってしまいます。
ただし、借金の返済が利息が高いものだったときには過払い　梅郷で請求した人のように任意整理などで借金もほとんどなくなるかもしれません。
どんなところから、どの程度の利息で借りていたのかを調べてみることも必要かもしれませんね。

景気回復と家計

1月 22

長引く不況もアベノミクスで景気回復につながるのかということが話題になっていますが、景気が回復しても実際の給与に反映されない景気回復では困りますよね。
リーマンショック前までは景気が上向きに向かっていたと言われていますが、それでも給与に反映されて実際に景気が良いと感じる人が少なかったとも言われています。
それで、円安に向かうことで確実に物価は上がりますから、家計が厳しい状態になる人もいるかもしれませんね。
もちろん今よりは確実に一旦家計が苦しくなる状況が生まれると思います。
そこで自己破産に繋がってしまう人も出てくると困りますね。
その前に貰えるものは貰っておこうということも必要かもしれません。
例えば過払い金がある人は請求することが大事だと思います。
過払い　清水公園の方が請求した事例では１３０万円が戻ってきたということがあります。
結構な金額ですよね。
これだけの金額が戻ってくれば多少の物価上昇でもしばらくは耐えれらますよね。
その間に給与にも反映されてくれば申し分ない結果と言えるのではないでしょうか。
景気回復の前にこういったお金を取り戻しておくことも大事ですね。
もちろん過払い金があるかどうかは、利息が高い頃にお金を借りていた場合ですから誰でもあるわけではありません。

過払い金があるかもしれない

12月 24

自己破産の相談に訪れた人が、実際には自己破産ではなく他の債務整理の方法をすることは多々あります。
どういうことかというと、自己破産の相談に来た時点ではもう本人的には自己破産しかないと思ってくるのですが、実際の状況を聞くと自己破産よりも違った債務整理をしたほうが、その方にとって最適な場合が多いのです。
例えば住宅ローンがある自宅を持っている場合には自己破産してしまえば、家は競売にかけられてしまいますが、個人再生という債務整理を行えば住宅ローンはそのまま払い続けて、他の借金だけの減額を行うことが出来ます。
家を手放さなくて良いということになるわけですね。
もちろんこういった債務整理を考える必要のない、例えば借金は過去に全部返済したという場合にはお金が戻ってくるかもしれないということがあります。
過払い　東松戸で請求した人の場合は２９０万円も戻ってきたということがありました。
債務で困っていなくとも過去に完済している場合には、逆に過払いになっている可能性もあるわけです。
過去の借金というのは利息も不当に高かったため、どんなに有名な名の通った消費者金融も例外なく高かったのです。
ですから、そういう部分も調べてみることも大事かもしれませんね。

経済と借金問題

11月 22

最近のニュースなどでは、本当に経済状況の悪化というのが今までになく分かるほど、大手企業のリストラ、破綻などが目につきます。
ほんの数年前までは多くの利益を産んでいた会社が現在は赤字転落なんてことも珍しくありませんし、そのぶんリストラをすすめる企業が増えてきたりなどもあります。
また、会社の倒産によって仕事を失ってしまったという人も多くいますから、とても他人事という感じでは見れない状況ではないでしょうか。
こういった問題は、借金問題にもなってくることがあります。
４０代、５０代ともなると住宅ローンなども抱えながら子供の教育資金などもかかってきますから、金銭的に多くのお金が必要だったりしますが、仕事がない、収入がないとなった場合には、その返済も難しくなってきます。
返済ができずに仕事もなければ、その後の返済の目途もたちませんから自己破産などをする必要が出てきたりもしてしまいます。
仕事があって他の借金が減額になり、住宅ローンは払えるという場合には、個人再生という手段もありますが、リストラされて仕事が見つからないとなったような場合は個人再生は無理ですから、最終的に自己破産となってしまいます。
現在の経済状況をなんとかしないと厳しい借金問題が待っているかもしれませんね。

破産と倒産

10月 31

こういったご時世でも起業される方も多々いらっしゃいます。
しかし、起業をしたからといってすべての会社が上手くいくとは限りません。
残念ながら倒産する件数は不景気ということもあって、かなりの数が倒産しています。
この倒産と言う言葉は法律用語ではなく、会社が事実上閉鎖したような場合にも使われます。
会社が倒産した場合というのは、会社自体の登記は残っているという場合も多々あったりするわけです。
ですから破産 倒産は同じような意味で捉えている方が多いと思いますが、少し違った意味合いになるのです。
さて、会社が倒産するような状況の場合というのは、会社の社長などは会社の借金の保証人になっていることが多く、破産手続が必要な場合も多々出てきます。
それも会社の借金ともなると、普通にサラリーマンなどになって返済できる程度のものではない場合が多いですよね。
その後の生活なども考えれば、自己破産をするのが通常だと思います。
一旦リセットすることで、また新たに起業するチャンスも訪れるでしょうし、まともな状態に戻ることが出来ます。
しかし、実際問題は会社の状況があまり悪化する前に、破産した場合には、自己破産という債務整理ではなくとも良い場合がありますから、早めに弁護士に相談するのも必要なことかもしれませんね。

連帯保証人にはなるなと言われる意味

9月 17

よく、どんなに仲の良い友人でも、保証人にはなってはいけないというふうに言われますが、保証人になることで借金した人が返済できない状態になったときに保証人に返済がいくことになるということからですね。
実際に借りていないのに、保証人になったばかりに借金の返済をしなくては行けなくなったということは当たり前にあります。
ですから安易に保証人になってはいけないということですね。
それも返済を求められるときというのは、一括での返済を求められることが多く、払えないということも多々あるのです。
借りた本人が自己破産 連帯保証人には関係ないことですので、肩代わりできないのであれば保証人も一緒に自己破産などを考える必要が出てくるのです。
これが保証人になってはいけない理由ですね。
これをやれば儲かるから借金の保証人になってくれという友人がいても、世の中には絶対と言う言葉はありません。
その人が失敗しても貴方が返済出来るというのであれば問題ないかもしれませんが、保証人が必要になる借金というのは高額なことが多いということもあります。
また、保証人をお願いしてまで、借金をしようというほうにも問題があると思います。
借金ではなく、出資を募るなどの方法もありますから、もう少しいろいろなことを考えることが大事ですね。

破産と倒産

8月 19

自己破産というと個人の破産手続ですが、会社の場合はも破産手続を行ったりしますね。
会社の破産手続の場合は、個人の場合と違って必ず破産管財人がつきます。
会社の財産、債務状況を調べて公平に債務者に分配する必要があるからです。
個人の場合は財産と呼べるものがなければ管財人はつきませんので、免責がすぐにでることもあります。
会社の場合はそうは出来ないわけです。
会社が倒産したとよく言われますが、倒産というのは法律的な言葉ではなく、会社の営業自体を行わなくなったような状態を指すことが多いようです。
ですから世の中には名前だけが株式会社として残っているということもあります。
破産 倒産はこのような違いがあるのです。
破産をするということは会社自体も消滅します。
法人ではなくなるということです。
中には、仕事を個人で請負、その後の収入につなげる代表の方もいますが、実質は法人ではない個人での活動となります。
もちろん小さな会社の場合は、会社の債務の保証人に代表の方がなっていたりすることが多く、その場合は保証人に借金の返済がくることになりますので、保証人も自己破産などの債務整理が必要になることが多々あります。
会社の破産と個人の自己破産がセットになっているようなものかもしれませんね。

自己破産のデメリット

7月 17

自己破産というとどういったイメージをお持ちでしょうか。
やはりマイナスなイメージを持っている人が多いと思います。
しかし自己破産をすれば借金が無くなるということを考えれば、メリットはかなり大きいのではないでしょうか。
もちろん借金が無くなれば借金の返済をする必要がなくなり、生活も非常に楽になります。
一からのスタートをきることができるわけです。
もちろんイメージだけでなく、自己破産 デメリットもあります。
自己破産をすると悪いイメージが多いのは、やはりこういったデメリットから来ているのかもしれません。
まずデメリットで大きいのは、その後しばらくは借金が出来なくなる、クレジットカードなども作れないということがあります。
自己破産すると信用情報に自己破産したことが登録されますから、借金の審査に通らなくなります。
これは７年から１０年程度で信用情報から削除されますので、それまでの期間は借金などが出来なくなります。
そして最も気をつけなければいけないデメリットですが、連帯保証人をつけている借金があった場合です。
自己破産をしても連帯保証人の責任はなくなりません。
連帯保証人に借金返済を一括で請求いくことが多く、連帯保証人も自己破産などの債務整理が必要になる場合もあります。

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